1.背景

デジタル

2020年11月の記者会見にて、平井デジタル改革担当大臣より今後霞が関で暗号化ZIPファイル(PPAP)の運用を廃止すると発表され、これに応じて民間企業においても脱PPAPの動きが広がっています。

PPAPとは、ファイルをZIPで圧縮し、暗号化してパスワードをかけたうえでメールに添付、その後に別メールでパスワードを送信する方法のことです。

これまではセキュリティに有用と考えられていたPPAPは、メールを盗聴するだけで簡単にファイルを閲覧されてしまう問題、ヒューマンエラーによる誤送信、マルウェア検出が困難などの問題があり、代替するファイル共有手段が求められておりました。

そこで、弊社ではPPAPの代替サービスとして、自社専用のオンラインクラウドを構築する事で、簡単・安全にファイル共有を行うことができるサービス「ShareDrive」の提供を開始しました。

2.ShareDriveとは

デジタル

ShareDriveは、自社専用のオンラインクラウドを構築する事で、簡単・安全にファイル共有を行うことができるサービスです。

例えば、独自ドメインの活用やActiveDirectory(アクティブディレクトリ)認証の連携、送受信画面のカスタマイズ等、社内の業務効率化やマーケティング活動の一環としても期待されます。

オンライン共有ストレージ 「ShareDriveサービスページ」:https://share-drive.jp/

3.ShareDriveの主な特長

画面キャプチャ

現在、PPAPの代替サービスとして、GigaFile便やGoogleドライブ、Dropboxなどを利用されていらっしゃる方が多いかと思います。しかし、ShareDriveでは、それらのサービスと大きく違い、より簡単・安全に優れた点があります。

例えば、固定のデザインではなく、アカウント(顧客)毎に「URL」と「画面」を作成できます。

自社ドメインを使用でき、自社のロゴやデザインをカスタマイズした画面になるため、受信側(顧客側)からは外部サービスを利用しているように見えないというメリットがあります。

また、料金体系もユーザー数無制限でストレージの容量に依存するため、リーズナブルな価格で利用が可能です。

ボタン
▲料金などはこちらよりご確認ください。

下記に、主な特長を4つ抜粋しました。

3-1.送信&受信機能で多対多にも対応

ファイルの送受信が可能な機能がついております。また、顧客ごとにクラウドストレージを作成することで、メールのやり取りでは時間がかかっていた多対多のファイル共有が簡単に可能となります。

3-2.充実した機能で簡単・安全運用

パスワード設定やIPアドレス制限など、安心して運用するための機能が豊富に備わっています。メールの添付ファイルが禁止されている場合やファイル共有の外部サービスではセキュリティが心配な場合でも、セキュアなやり取りが可能です。

3-3.独自ドメインでプロモーションも併用

ファイル共有画面を希望のドメイン上に構築し、画面の配色やロゴを独自のデザインに変更することでプロモーションにもご活用いただけます。また、送受信の画面上にバナーを設置することで、ファイルの送付と同時に、潜在顧客を掘り起こし、認知度をあげる効果もございます。

3-4.ActiveDirectory(Windows系)の連携

ActiveDirectory(Windows系)と連携させることが可能です。
これを利用する事で、Windows起動時のログイン情報でShareDriveを利用でき、アカウントの発行や管理の手間を軽減できます。
つまり、誰がいつ・どのパソコンを使い・どのファイルを共有しているかの管理も簡単にできますし、アカウントの新規作成や退職者のマンパワーでの管理も不要になり、業務効率化が見込めます。

ボタン
▲料金などはこちらよりご確認ください。

4.ShareDrive の主な機能

主な機能一覧としては、下記のようなものになります。

特徴

今後は弊社で提供中のAIチャットボット「FirstContact」を活用し、送受信画面にチャットを簡単に導入できるようにしていく予定です。また、他にも、お客様のニーズに合わせて更なる機能向上をさせていきます。

AIチャットボット「FirstContactサービスページ」:https://first-contact.jp/

5.まとめ

パソコン

バイタリフィでは、スマートフォンアプリをはじめ、AI、AR/VR、IoTなど最新技術を取り入れたプロダクト開発を手がけております。

ベトナムでのオフショア開発や、Webサイト・サービスの企画制作、自社サービス開発など事業を広げ、グループ5社へと拡大しています。

IT技術の浸透によって多くの企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する中、当社はその支援をすべく、さらなる事業成長を目指しています。

これまでの開発実績紹介など、資料請求や個別相談は下記よりお気軽にお問い合わせください。

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