これから事業を立ち上げる人や銀行から融資を受けたい人にとって不可欠となるのが事業計画書です。文字通り事業の計画を書いていくものですが、実際に書いたことがないとどのようなことを書いたらいいのか、なにを主に伝えたらいいのかがわかりにくいですよね。
本記事では、事業計画書の目的やどのようなことを書いたらいいのか？を解説していきます。
事業計画書に関して理解が及んでいない人はぜひ最後までご一読ください。
目次
1. 事業計画書の目的は？
「そもそも事業計画書の目的とは？」
事業計画書とは主に外部の人に自分の事業が何を目的に行うのか？どんなサービスでどのような計画で利益が出る計算なのか？を伝えるために作成するものです。
事業計画書が必要となる場面、その目的を順に見ていきましょう。
1-1. 融資を受ける際
事業を行う際には元手となる資金が必要となりますが、公的・民間の金融機関やベンチャーキャピタルからの融資を受けようとするときに、事業計画書が必要となります。
金融機関としても、成功の見込みのない事業にお金を貸したり投資をすることは難しいものです。そのため、事業計画書を見てどのくらいしっかりと計画されているのか？マーケットにフィットするものなのか？成功確率や社会へプラスに働くものなのか？を見ることで融資の意思決定を行います。
事業計画書を書くことで自分の事業への信用を高めることができます。
1-2. 自分の事業戦略の見直しにも
資金調達予定は無いという場合でも、事業計画書をつくっておくと自分の事業を見直すことができます。自主的に事業計画書を作り、定期的に振り返ってみてもよいでしょう。
そうすることで事業計画書を見落としに気づくこともありますし、改善案が思いつくこともあるかもしれません。定期的かつ客観的に事業を俯瞰する機会をつくることがよりよい事業の創出に繋がります。
チームメンバーがいる場合は、チームメンバーと一緒に作成することで自分たちが向かう方向が明確になるというメリットもあります。
2. 事業計画書に書くべき内容とは？
では実際、事業計画書を作成するときには何を書けばいいのでしょうか？事業計画書に必要な項目を見ていきましょう。
2-1. 企業・創業者概要
まずは企業や創業者の概要を伝える必要があります。
商号、主な事業内容、事業所住所、連絡先、株主の構成、主な取引先などを記載しましょう。創業前であれば予定で構いません。
特に従業員の少ない創業初期の場合、創業者がどのような経歴なのかを詳細に記載するのが良いでしょう。どのような経験があるのか、なにが強みなのかを記すことで、事業がどのように成長していくのかを具体イメージとして描くことが容易になります。
2-2. 事業の概要
次に事業の概要を記します。
どのような目的でどんなものを提供するのかを詳細に記しましょう。
下記のことを加えるとより具体になりプラスに働きます。
・事業の目的
・解決したいこと
・ターゲットとなるユーザー
・どのようにサービスを展開するのか
例えばリアルの店舗を出すのであれば、ターゲットを明確にしどこにどのような業態で店舗を出すかを詳細に記します。
インターネットビジネスであれば、どのような課題を持った人にどうアプローチしていくのか、実際にターゲットユーザーが使用するシーンが浮かぶような内容を記載していくと良いでしょう。
2-3. ミッション・ビジョン
自社や事業自体のミッション・ビジョンがあれば記載しましょう。
ミッションとは、事業を通して成し遂げたい使命や作りたい世界観を指し、ビジョンとはそのミッションの達成に向けて何をするのかを表したものとなります。
例えばカフェを出店するとして、ミッションが「コーヒーを通してみんなが幸せになれる社会を創る」だとすると、ビジョンは「コーヒー生産者への利益分配を平等に行う」「コーヒーをどこでも楽しめるサービスを開発する」といった具合に「何をするか」を少し落とし込んだようなものになります。
こうしたミッション・ビジョンを策定しておくことで「この事業の方向性は本当にミッションの達成につながるか？」という意思決定の基準になります。
2-4. 事業の強み・弱み
事業計画書には、事業の強みや弱みをしっかりと記載しておくことも重要です。
強みだけを記載していても、金融機関の担当者には「自分の事業を客観的に見れてないのかな」と不安にうつりますので、弱みをしっかりと把握し記載した上で、その弱みをカバーするための施策などを書いておくといいでしょう。
2-5. マーケット状況や競合他社などの外部環境
事業を成功させるためには、そもそもマーケットがあるかどうかが鍵となります。
ニーズのないところで商売をすることは利益に繋がりません。どのくらいの規模のマーケットがあるのか、競合他社がどのように事業展開をしているのかを調べておきましょう。
自社が展開しようとしているサービスのニーズがあるかどうかを事前に調べておくのもよいでしょう。ターゲットとなるユーザー層の人たちにアンケートを取ったりした結果を載せておくと信頼性が高まります。
2-6. 販売戦略、マーケティング戦略、ビジネスモデル
いくら良いものを作っても、売れなければ意味がありません。
どのように販売していくのか、どんなキャッシュポイントで収益を上げるのかを記載しましょう。
戦略を立てる際にはいくつかのシミュレーションを行ってみることで、価格設定が適切なのか？マーケティングにはどのくらいの費用がかかるのか？ビジネスモデルとして成立するのか？確かめる良い機会となります。
また、ターゲット層がどこで買い物をするのか、どんなキーワードでLPに来てもらうかなどを調べることにもつながるので、実際に事業を始めるときにもここで立てた戦略が役に立つでしょう。
2-7. 事業の組織体制
事業においてはチームで動いていくことがほとんどです。
チームで動くということは、ある程度の組織体制を整える必要があるということです。事業計画書には従業員数や取締役、監査役についても記載する必要があります。
自分の事業を成功させるためにどのような人材が必要になるのか、その人材を雇うための人件費はどの程度かかるのかをしっかりと記載しておきましょう。ここが抜けていると、具体的に組織で動いていくイメージも見えず、また人件費を度外視した営業を行うという印象を与えてしまうので、綿密に練っておくのをおすすめします。
人がいなければ事業を大きく拡大していくことは難しくなります。将来のためにも、事業計画を作成するときは組織についての戦略を立てておきましょう。
2-8. 財務計画
事業を継続し成長させていくためには、お金が必要です。
ずっと赤字での営業はなかなかできることではないでしょう。そのために、どのような財務計画で事業を行っていくかも事業計画書の非常に重要なパートとなります。
財務計画は下記の項目から考えるとよいでしょう。
・売上予想
どのくらいの売上が出せそうかを、3～5年スパンで予想します。原価がどのくらいで、どのくらいの見込み客がいるのかを書き出し、データをもとにしながらなるべく現実可能そうな数字を出しましょう。
・損益計画
売上が出ても、諸経費を差し引いて利益がマイナスになってしまっては意味がありません。収益がどのくらい出そうなのかをしっかりと予測して記載しましょう。
人件費、減価償却費、販売費、借り入れ利息、法人税…事業を行う上で出ていくお金もたくさんありますので、それらをすべて計算して最終的な利益がどうなるかの計画を立てましょう。
・開業資金の計画
創業時には様々な物資を揃える必要があったり、人を雇う必要があったりと、初期費用が多くかかります。開業時から半年後くらいまでのスパンで、いくら資金が必要なのかを記載しましょう。
また、そのうちどの程度を自己資金でまかなえるのか、どの程度借り入れをする 必要があるのかを明確にしておくことで融資の際にも役立ちます。
3. 事業計画書のテンプレートは？
事業計画書はすべての金融機関で絶対にこれを使用しないといけないというフォーマットが決まっているものではありませんので、ネットを探せば様々なテンプレートが見つかります。自分の事業にあったテンプレートを探して使用すると良いでしょう。
ただし、融資を受ける金融機関によっては決められた書式に記入を求められることがあります。
例えば日本政策金融公庫には、創業計画書のフォーマットがありますので公式サイトからダウンロードして記入しましょう。
4. 事業計画書まとめ
事業計画書を作成することは、自社の事業を客観的に分析し見つめ直すことにもつながりますし、実際にどのように事業を動かしていくかのイメージを持つことにも繋がります。しっかりとリサーチをして作成してみましょう。
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