世の中にはたくさんの補助金がある中で、近年注目されている補助金の1つがIT導入補助金と言われるものです。今回は、IT導入補助金の申請方法に関して紹介していきます。
目次
1. IT 導入補助金とは
この補助金は名前の通り、ITを導入した企業に対して補助金を出すものです。
個人で趣味のためにパソコン等を購入した場合には、特に補助金が出るわけではなく中小企業に対しての補助金の制度と考えておけばよいでしょう。
2. IT 導入補助金ができた背景
この補助金ができた背景は、まだまだ中小企業の多くはITを導入しておらず作業効率に改善の余地があるためです。例えば、仕事のデータを手書きで書いているような企業もまだまだたくさん存在しているでしょう。
会社の経費の中で最大のものは人件費と考えれば、いかにして社内のDXを推進させて、人経費を節減することが大切です。
人件費削減といっても、無駄に人を削ればと言うわけではなく、ITを導入することで、今まで人力でやっていた作業をデジタルツールに任せるようにする必要があります。
そうすることによって、人間が作業している間にも勝手に作業をしてくれますし、尚且つ、人間の数百万から数千倍あるいはそれ以上のスピードで情報処理をしてくれます。これらのITを導入すれば作業効率が格段に向上します。
そこで、少しでも中小企業の赤字を減らし倒産を減らすために、そして、多くの経営者にもITの良さを知ってもらうために補助金を制度化したとも言えるでしょう。
3. IT 導入補助金の申請前準備
※公開当初の情報です。
IT導入補助金の利用申請前に、申請方法や手続きに関して十分に理解しておかなければいけないところです。
実はこの申請方法と手続きが面倒と思われているため、なかなか申請をせず本格的にIDを導入しないところも多く見受けられます。
3-1. 出費の区分に関して
そこで、簡単に申請の方法を説明していくと、まず、最初に出費の区分をしておく必要があります。ABCの3種類の区分があり、どれだけお金をかけてITを導入したかによってどの類型に分類されるかは変わってきます。
例えばA類型は申請額が30万円から150万円と非常に規模が小さいものです。社員が10人程度しかいないような会社であれば、A類型に該当することが多いわけです。それ以外にも、150万円以上で450万円未満ならB類型、そしてコロナウィルス関連はC類型に該当することになります。
3-2. C類型(コロナウィルス関連)に関して
ここでいうコロナウィルス関連とは、コロナの影響でオフラインだったものをオンラインに切り替えた場合です。
企業が会議をする場合、今までならば人が狭い会議室に集まって会議をしてきたわけですが、コロナウィルスの影響により3密を避けなければならず、オンラインによる会議が当たり前となってきました。
このオンラインの会議をするためには、IT関係の機器が必要になるでしょう。これらを導入する場合には、C類型に該当します。最大で450万円まで申請することが可能です。
また、それぞれ申請した金額の全てが返ってくるわけではなく、2分の1から4分の3程度まで戻ってくる仕組みです。そのため、必要に応じて申請をするようにしましょう。
3-3. 申請対象者に関して
申請をしている人は、中小企業の会社経営者だけでなく個人事業主も可能です。そして携帯電話を持っていることや、事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上であることが必要です。
4. IT 導入補助金の申請の流れ
このような条件に該当しているかを確認した上で、IT導入補助金公式ホームページを開いてみましょう。その中に、申請マイページ開設と呼ばれるところがあり、そこで申請に必要な事項を入力していくことが重要です。
そして必要事項を全て書き終わったならば、IT導入支援事業者が情報確認を行い、そして何ら問題がなければ申請マイページの内容を事務局へ提出する流れです。
このように、手続き自体はホームページを見ればそれほど難しいわけではなく、IT関係に疎い人でも簡単にできるものです。もしわからない場合は、ホームページに書いてある電話番号に連絡をして、書き方などを聞いてみると良いです。混んでいる時間帯などはなかなか電話はつながりにくいですが、朝1番等に電話をすれば、つながる可能性があります。
5. IT 導入補助金のまとめ
このように、IT導入補助金は非常に魅力的な仕組みであるものの、実際にIT導入をした結果、作業効率が高まるなければ意味がありません。せっかく導入したにもかかわらず、残業時間が少し減っただけの場合にはあまり導入した意味がないわけです。
ITツール選びに失敗をしたいためには、その会社に合ったものを使うことが必要です。全く会社の仕事の効率化と関係ないものを導入しても、意味がないだけでなく補助金が降りない可能性があるため注意しなければならないでしょう。
ITツールを開発している会社に相談をしてみて、どのような仕事内容かそして自社に適用した場合どの程度作業効率化を高めることができるかを参考までに聞いてみることが大事です。結果的に、効果が出ると判断された場合は導入のための見積もりをしてみるべきでしょう。
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